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定期健康診断のお知らせ

定期健康診断のお知らせ

労働者を雇用する事業所には、「労働安全衛生法に定める健康診断」を実施することが義務付けられています。事業所で働く方の福利厚生にご利用ください。

なお、実施機関である「一般社団法人ぎふ綜合検診センター」の検診料改定に伴い、昨年度より受診料を改定しておりますのでご了承ください。

 
日時・場所 

4月28日(金)

陵南福祉センター

胃検査なし

5月 9日(火)

各務原勤労会館

胃検査なし

5月15日(月)

各務原勤労会館

 

5月31日(水)

蘇原福祉センター

 

6月16日(金)

各務原勤労会館

 

6月26日(月)

各務原勤労会館

胃検査なし

7月11日(火)

陵南福祉センター

 

7月20日(木)

蘇原福祉センター

 

■時間はいずれも9時~11時です。

■定員はいずれも80名です(定員に達し次第締切)。

①・②・⑥は胃のレントゲン検査を実施しません。

 
検診内容・受診料(消費税含む)   

コース

受診料(税込)

検 査 項 目

会員価格

こすも共済加入者

健康診断A

,800円

,500円

 胸部X線撮影・視力検査・身体計測(身長、体重、体格指数(BMI))

 血圧測定・尿検査(糖、蛋白、潜血)・診察、聴力(医師との会話による)

健康診断B

,200円

,900円

 

健康診断Aの項目加えて

 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪)

 聴力検査(オージオメーターによる)・肝機能検査(GOTGPTγ-GTP)

 血糖検査・貧血検査(赤血球数、血色素量)・心電図検査・腹囲測定

健康診断C

,700円

,500円

 

健康診断Bの項目加えて

 血液一般検査(白血球数、ヘマトクリット値、MCVMCHMCHC血小板数)

 腎機能検査(尿酸、尿素窒素、クレアチニン)・肝機能検査(総蛋白、ALPLDH)

胃部

レントゲン

,500円

,400円

胃癌・胃潰瘍・胃炎等の異常有無

じん肺診断

,100円

,000円

胸部X線撮影(直接)

 ※粉塵関係等指定業種の方のみ受診可能

 ※一般の肺がん検診ではありませんのでご注意ください。

■じん肺診断を受ける方で、健康診断A~Cを受診されない方は1,100円が加算されます。


申込書
   
こちらからダウンロードしてください。
   
申込方法・注意事項

  ・申込書をFAX、郵送、メール、持参のいずれかの方法でお申込ください。
  ・各会場定員は80名で締め切りますので、お早めにお申し込みください。
  ・人数の都合により日程や会場の変更をお願いする場合や定員によりお断りする場合もあります。
   
申込先
  各務原商工会議所 (担当 磯谷和希)
   住所:〒509-0912 各務原市那加桜町2-186
   FAX:(058)371-0100
    TEL:(058)382-7101
   メール:
hip@cci-k.or.jp

 
健康診断についてのご案内は、受診日の1週間前を目安に送付します。

 

会員サービス事業「宿泊施設優待サービス終了」のお知らせ

会員の皆様にご利用いただいておりました、グロリアトラベル宿泊施設優待サービス事業

は、平成26年8月19日をもちまして終了いたしました。

今までのご利用に感謝申しあげますと共に、突然終了したことに深くお詫び申しあげます。

引き続き、商工会議所をご利用くださいますようお願い申しあげます。

平成23年1月より、小規模企業共済制度が充実いたします。

小規模企業共済とは、
   個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や
  事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済で、「経営者の退職金制度」といえます。
   平成23年1月より、小規模企業共済制度が充実いたしますのでお知らせいたします。
 
平成23年1月1日より個人事業主の「共同経営者」も加入の対象となります。
  共済加入対象者が、個人事業主の配偶者や後継者など「共同経営者」まで拡大されます。
  (2人まで追加で加入できます。個人事業主の親族でなくても「共同経営者」であれば加入できます。)
  共同経営者とは、以下の①・②の両方の条件を満たしている方々です。
   ①「事業の経営において重要な意思決定をしていること、または事業に必要な資金を負担していること」
   ②事業の執行に対する報酬を受けていること」
   ※①の例
     ・資金の新規確保する際に、決定の場に参加している
     ・事業資金の借入れに際し連帯保証人や保証人であること  など

申込受付
  
平成23年1月1日受付開始

詳細
  独立法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。   
  (http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

問い合わせ
  中小企業基盤整備機構 共済相談室 (050-5541-7171)
  各務原商工会議所    経営支援課 (058-382-7101)

中小企業倒産防止共済の制度改正のお知らせ

 平成22年4月21日公布「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」により、制度が一部改正され
ましたのでお知らせします。

【改正内容】
  貸付を受けるための共済事由の拡大
   改正前の「法的整理」・「取引停止処分」に加え、取引先事業者が「私的整理」を行う場合も倒
   産
とし、共済金の貸付けを受けられるようになります。
   
弁護士や認定司法書士から支払停止通知があった場合が対象となります。
   ※法的整理とは破産・再生・更生手続開始又は特別清算開始についてその申立て
がされ
ること。

【改正日】
  平成22年7月1日

   ※平成22年7月1日以降の私的整理からが対象となります。
 

【詳細】
①共済の貸付けを受けられる私的整理について
   共済金の貸付対象となるのは、共済契約者の取引先事業者から債務整理の委託を受けた弁護士等
  が、共済契約者に対して書面によって支払を停止する旨の通知(支払停止通知)を行う私的整理です。
   また、「支払停止通知の日」が私的整理による「倒産日」となりますので、共済金の貸付請求可能期間
  は支払停止通知の日から6ヶ月以内となります。貸付請求の際には、支払停止通知の写しが必要にな
  りますのでご注意ください。
   なお、弁護士等からの支払停止通知の日が平成22年7月1日以降(改正の日以降)の私的整理から、
  共済金の貸付けの対象となります。

②弁護士等からの支払停止通知について
   取引先事業者の私的整理に関する「支払停止通知」は、次の要件を満たす必要があります。
    (1)取引先事業者から債務整理の委託を受けた弁護士等が書面で通知していること
    (2)作成年月日が記載されていること
    (3)弁護士等の記名押印又は署名がされていること
    ※取引先事業者の私的整理を理由とした貸付請求については、貸付審査の過程で中小機構が弁護
     士等に倒産の事実確認を行います。この結果、「支払停止通知」が(1)~(3)の要件を満たすもの
     であっても、弁護士等への事実確認により倒産の事態(支払停止の状態)と判断できないときは、
     共済事由の私的整理には該当せず、貸付けを受けられない場合があります。

③私的整理を理由として貸付けを受ける方法について
   本制度の加入手続を行った委託機関(代理店・委託団体)の窓口で、法的整理や取引停止処分を事由
  とする貸付請求と同様の手続をしていただきます。
   取引先事業者の私的整理を事由として共済金の貸付請求を行う場合は、私的整理を行うこととなった
  取引先事業者から委託を受けた弁護士等からの「支払停止通知」の写しが必要になります。
   なお、私的整理の「倒産日」は「支払停止通知の日」となりますので、支払停止通知の日から6ヶ月以内
  に貸付請求を行っていただく必要があります。

④弁護士等とは
   弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第三条第二項に規定
  する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人
  です。なお、ここでいう司法書士とは、法務大臣の認定を受けた司法書士であって、訴訟の目的となる物
  の価額が140万円を超えない請求事件訴訟等について代理業務を行うことができる司法書士となります。
 
⑤もっと詳しく知りたい方はこちら

⑥お問い合わせ先
  【各務原商工会議所 中小企業相談所】
    電話: 058-382-7101
        または
  【中小機構 共済相談室】
    電話: 050-5541-7171
    受付時間:平日 午前9時~午後7時 土曜 午前10時~午後3時

   
   

共済制度・福祉制度

商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

生命共済制度 こすも共済(災害保障特約付福祉団体定期保険+見舞金・祝金・助成金制度)

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です(告知のみでお申込みいただけます)。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)

特定退職金共済制度 (新企業年金保険)

< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)
退職金プラン (経営者・従業員向け)
自助努力プラン (経営者・従業員向け) ~入院・死亡保障~
資産形成サポートプラン(個人向け)
プラン一覧

小規模企業共済

  1. (1)小規模企業の個人事業主または会社役員の皆さんを応援する国の共済制度です。
  2. (2)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している、経営者の退職金制度といえるものです。
  3. (3)お預かりする掛け金は、将来お受け取りいただく共済金等の原資に全額充当されます。
  4. (4)全国で約120万人の方が加入しています。(平成22年度3月現在)
  5. (5)共済金・解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護されています。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

< 「経営セーフティ共済」は、取引先の突然の倒産時にあなたを守る安心の共済制度です。 >

  1. (1)取引先が倒産した場合、積み立てた金額総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。
  2. (2)共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
  3. (3)掛金は税法上経費または損金に算入できます。
  4. (4)一時貸付金制度も利用できます。

 
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